新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号
やはり柔軟な発想と行動が可能となる民間を主体とした新たな観光促進体制についても積極的に進めていくべきだと思います。 ○渡辺有子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○渡辺有子 委員長 次に、中間報告に至るまでの大まかな流れについて説明します。 本日皆様からいただいた御意見を委員長の下で整理して、中間報告の案を作成します。
やはり柔軟な発想と行動が可能となる民間を主体とした新たな観光促進体制についても積極的に進めていくべきだと思います。 ○渡辺有子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○渡辺有子 委員長 次に、中間報告に至るまでの大まかな流れについて説明します。 本日皆様からいただいた御意見を委員長の下で整理して、中間報告の案を作成します。
例えば、コミュニティ協議会といった多様な主体との協働事業に資するようなもの、ゼロカーボンシティーの推進、建設技術者の人材育成などの８テーマを上げながら、市が提供できるメリット、どういったものが提供できるのか、どんなインセンティブがあるのかというようなことを併せて示しました。
◆五十嵐完二 委員 つまり事業の主体はあくまでも区画整理組合で、本市は助言や支援の依頼があれば可能な範囲で対応する、そういう認識でいいのですね。 ◎今井健二 秋葉区建設課長 おっしゃるとおり、本市としては積極的な指導、助言を進めていきたいと思っています。 ◆林龍太郎 委員 そもそも陳情を出しているのは関係する方ではなく、外から見て情報公開請求をしてこのような陳情を上げています。
市民の新潟への誇りと愛着を育むとともに、市民や民間事業者を含め、多様な主体とのパートナーシップの下、本市の強みを最大限に生かしながら、総力を挙げて活力あふれるまちづくりと持続可能なまちづくりに取り組みます。そして、将来にわたって本市ならではの心豊かな暮らしができる町を実現し、将来世代へ引き継いでいきます。
（２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
また、民間との連携につきましては、市内の地域事業者が主体となり設立した新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議と連携し、エネルギーの地産地消を中心とした脱炭素ビジネスを多様な事業者と展開するとともに、ＥＳＧ投資を活用した地域経済に好影響を与える資金調達方式の検討など、官民連携して脱炭素の推進に関する取組を進めてまいります。
〔鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信） 公園の夜間の利用につきましては、地域の活性化やにぎわいづくりを目的として、行政主体によるライトアップなどのほか、地域の団体や企業などが主体となったお祭りやにぎわいづくりのイベントが行われており、今年度も12月までで10件ほどの利用があります。
そのため、市民や民間事業者など多様な主体との連携、協働の下、あらゆる施策を総動員し、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鈴木映氏の公約で参考にしたいものについてです。 このたびの市長選挙の中で、鈴木氏の公約は確認させていただきました。
この特色と魅力を生かし、区民の皆様をはじめ、多様な主体と一体となって、活力と魅力あふれる区づくりをこれまで以上に進めていけるよう、３つの見直しを行い、区の権限、財源を強化していきます。
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携によるさらなる事業展開を望む。
上の２段が道路運送法第４条での路線バスで、１段目はジャストライン等が運営している路線バス、２段目は、市が事業主体となっており、バス事業者が運行を行っているもの。
このようなハード整備というのは我々行政が主体的に行うというのがもちろんですけれども、やはり民間手法の活用も欠かせないと考えております。まだ構想段階で、じゃ今後、具体的に何をするのか。いわゆるハード整備で決まっているのは、貝島地区の埋立てした跡をここにするということ。そのためにはまず研究船をこちらに誘致するというのが１つのステップですけれども、さらに次のステップ。
成長・拡大から成熟・持続可能な時代への転換にグローバルな経済の在り方、成長主義経済に対する変革の主体がローカルガバメント──地方政府が担うという新たな時代認識──ミュニシパリズムを示す必要があると私は考えております。 反対理由の第４は、基本計画の10の分野別政策が具体的な展開となるときに、時代の先端を示す先進的な取組につながらない点であります。
台風の接近時などにいつ、何をするのかを住民一人一人に合わせてあらかじめ時系列で整理したのが自分自身の避難行動計画であるマイ・タイムライン、水害による逃げ遅れを軽減し、市民の主体的な避難を推進するソフト対策です。 本市もマイ・タイムラインの普及を進めておりますが、現在、市民の認知度、普及状況は決して高いとは言えません。
私が考える市と県の役割は、市が住民に最も身近な基礎自治体として主体的にまちづくりを進める中で、県はその方針を尊重しサポートする、これが市、県のあるべき姿であります。その前提として、私と知事が適切な関係性を築くことは、市政運営上、大変重要であると認識しております。
２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。
３ページ、６、これからのまちづくりは、市民や多様な主体とのパートナーシップが中核的な推進力となることを分かりやすく示してはどうかとの意見を踏まえ、基本構想のまちづくりの理念の部分を赤字のとおり修正しました。
様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携による、さらなる事業展開を望む。
引き続き鳥屋野潟というかけがえのない自然環境の保全と利活用に向けて、多様な主体の参画を促し、取組を進めてもらいたい。 西区、高齢者孤立防止訪問事業について、185人に訪問したうち12人が鬱、孤立の状態であり、支援につなげた実績を評価する。孤立の問題は、今後ますます深刻化すると考える。本事業のさらなる積極的な展開を求める。